ここに挙げる政策の多くは先行研究の結果や公的なデータ分析の結果を効果の根拠としています。
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●データに基づく政策議論の推進
議会に今なお残る「勘・経験・思い込み」による政策議論から、データや研究成果を重視した議論(EPBM; Evidence Based Policy Making)への変革を推進します。市民の代表である市議会議員はEBPMの観点を以って市の政策を検査し、行政に対して積極的に推進を求めなければなりません。
●IT技術による行政コストの削減
行政コストの削減と人為的エラーの低減のために、より高度なIT技術や人工知能技術の導入による機械化を推進します。市が積極的に先端技術を導入することで職員の負担を軽減するとともに、新たな行政ITサービスの創出が期待できます。
●情報公開の推進による行政の透明化
個人のプライバシーに不都合のない範囲でより広くデータを公開する環境づくりを推進します。情報の積極的な公開により、市民と行政間の情報の非対称構造を解消し、データに基づく議論の推進に加えて市民発・企業発のサービスやソリューションの開発を推進します。
●ガバナンス強化の取り組みの推進
つくば市では近年、時間外勤務手当の未払いや生活保護費の過大支給など行政における不祥事が報告されています。公益通報制度の機能不全などについても報じられており、問題は行政の不適切なガバナンスに起因するものと考えられています。地方自治体のガバナンスの強化に関しては、事務の適正化と住民の福祉の増進を図ることを目的に、内部統制制度が令和2年に制定されました。法律では内部統制報告書の作成はつくば市では努力義務となっており、現在まで作成されておりません。今後の委員会などにおける調査結果を踏まえ、ガバナンス強化の取り組みを推進します。
●第一子保育料の引き下げと無償化対象の拡大
つくば市では県内の自治体と比較しても高い保育料が設定されています。保育料の引き下げは出生率改善の効果に加え、家庭の可処分所得の増加による地域経済の活性化や、共働きを望む家庭の就労率の向上も期待できます。保育料は次年度より一定の引き下げが予定されていますが、無償化対象の拡大と併せて一層の負担の軽減に取り組みます。
●小中学校の給食費の無償化
現在では全国の約3割の自治体で実現された給食費の無償化は、出生率改善だけでなく、現在の無償化基準に満たない所得の世帯における生活の質の向上が期待されます。給食費の徴収や管理に関する学校や行政の作業が軽減され、教育活動に充てる時間の増加が期待できます。
●市内で就職を希望する大学生への給付型奨学金制度
つくば市内へ就職を希望する大学生への返済不要の給付型奨学金制度を提案します。給付型奨学金は大学生が安心して学業へ専念し能力を伸ばす環境を形成するのに役立つだけでなく、優秀な人材の流出を防ぐ役割を果たします。より優秀な学生を他の地域から呼び込む効果も期待できるため、市内の大学のみならず、つくば市内の企業や研究所にも多大な採用上のメリットがあります。より魅力的な研究学園都市つくば市を目指します。
●RS母子免疫ワクチンの公費助成の検討
2歳までの乳幼児のほぼ100%が感染するRSウイルスは先進国では乳幼児の入院原因として最も多いとされています。ワクチンにより家族の看病負担や医療資源負担の軽減が期待できるだけでなく、集団免疫の強化により特に免疫力の弱い乳幼児や高齢者を守ることができます。
●企業誘致による雇用創出
つくば市は労働人口の比率が高く、また技術系の人材が多く在住していることから、国内外の企業にとって魅力的な進出先です。つくば市への進出企業に対する税制優遇などの措置を強化し、地域経済を活性化させ、雇用機会を創出します。
●技術を活かしたスタートアップ企業の創業支援
つくば市には多くの研究機関とそこに蓄積された技術やノウハウがあり、特に技術系のスタートアップ企業には、技術革新の機会に恵まれた魅力的な創業地です。創業支援に加え、研究機関と連携しやすい環境の整備など、競争力の高いスタートアップ拠点のための制度を推進します。
●スマート信号の導入などによる交通渋滞の軽減
渋滞解消のために、主要な交差点には中央制御式の信号機の設置が望まれますが、整備や維持にかかるコストが高く、容易に導入されません。高度な自律制御が可能な「スマート信号」は近年注目されており、渋滞緩和効果も確認されています。公安委員会や研究機関と連携し、導入に向けた積極的な議論を推進します。つくば市においては通勤のための移動手段の68%超が自動車であることから、時差通勤を推進することも渋滞解消に有効と考えられます。
●認知症予防・ケアのためのテクノロジーの導入
市内に在住する高齢者が安心して生活ができるよう、認知症の予防や支援の為のテクノロジーの導入を推進します。認知症を発症すると多くの医療・介護リソースが必要なりますが、アルツハイマー型認知症の前駆状態である軽度認知障害は、適切な取り組みにより4割近くが症状の改善や進行の予防が可能とされています。軽度認知症のスクリーニングは人工知能の利用拡大が期待される分野の一つです。
つくば市で実施している市内の医療機関や研究機関との共同研究に加え、近い高齢化社会の到来に備えとなる有望技術の社会実装を積極的に検討します。
●高齢者の運転支援装置および自動運転導入の補助と公共交通網の整備
東京都市圏の交通特性調査によれば、つくば市においては日常生活における市民の移動手段の凡そ2/3が自家用車となっています。高齢者による安全な運転の支援のために、車両への安全運転支援装置の整備や自動運転技術を採用した車の購入の補助を推進します。認知機能の低下による事故リスクを低減し、市内に住む全ての方の安全な移動を守る政策を推進します。またライトレールなどの導入についても積極的な議論を推進します。